旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◆能登谷繁議員 第３回定例会でも指摘しましたが、統一協会は、高額献金などの被害に加え、マインドコントロール、思想、信条を侵す団体として確定判決が出されている反社会的団体です。 そういう団体に市の施設を貸与すべきではないと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（中川明雄） 総務部長。
◆能登谷繁議員 第３回定例会でも指摘しましたが、統一協会は、高額献金などの被害に加え、マインドコントロール、思想、信条を侵す団体として確定判決が出されている反社会的団体です。 そういう団体に市の施設を貸与すべきではないと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（中川明雄） 総務部長。
やはりその一つの大きなものとして、同性婚、これを認めていただきたいというところがあると思いますけれども、先日も東京地裁の判決が出ました。同性婚に関する訴訟が全国で起きている中で、司法の判断も分かれているのも事実かなというふうに思っています。
報告第２号は、市営住宅の建物明渡し等請求事件に係る訴えの提起であり、相手方が長期にわたって市営住宅の家賃を滞納していたことから、市営住宅の入居許可を取り消し、明渡しを請求しておりましたが、これに応じないため、市営住宅の明渡し及び滞納家賃の支払い等を内容とする判決及び仮執行の宣言を求める訴えの提起について、本年１１月１１日に専決処分をしたものであります。
１９９９年には霊感商法は違法という最高裁判決が出されていること、２００４年には合同結婚式への勧誘も最高裁で違法とされている判決が下されていること、これらを踏まえて市長としてはどのような思いがあるか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（中川明雄） 今津市長。
①この最高裁判決は、どのような事件の裁判で示された判例でしょうか。概略をお知らせください。 ②この裁判で争われていたごみ焼却プラントの設計施工と、電球・蛍光管をＬＥＤ照明に交換することが同列と考えるのか、お聞きします。併せて、考えの根拠をお知らせください。 最後にお聞きします。代表監査委員、市長は、今回のイーシームズ株式会社との一者特命随意契約について、今現在、どのようにお考えでしょうか。
この住民訴訟は近々結審するのではないかと、そして判決が出されるのではないかということが言われ始めています。市が進めている東京地裁での裁判にもこの判決結果が大きく影響することは間違いありません。２つの裁判がそれぞれ勝利するように、市民とともに力を尽くしたいというふうに思います。 次に、大間原発差止め訴訟の勝利を願う多くの人たちから、ふるさと納税も含めて裁判継続のために寄附が寄せられています。
１９８７年から２０２１年までに、弁護団に相談した被害総額だけでも、違法判決確定を含め１，２３７億円、それはごくごく一部にすぎません。 そして問題なのは、政権与党など政治家との持ちつ持たれつの深い関係が、これらの反社会的活動を結果的に支えてきたことは、これもまた、連日の報道で明らかになっております。 また、旧統一教会は、様々な関係団体をつくり、全国の自治体にも触手を伸ばしてきています。
この事件では、教団関連の印鑑販売会社の社長らが逮捕され、有罪判決となりました。その後、裁判では統一教会との関連性を認定した判決が確定しております。また、1987年には統一教会の伝道そのものが信仰の自由を侵害しているとして、元信者が教団を提訴、いわゆる青春を返せ訴訟が始まりました。
この事件では、教団関連の印鑑販売会社の社長らが逮捕され、有罪判決となりました。その後、裁判では統一教会との関連性を認定した判決が確定しております。また、1987年には統一教会の伝道そのものが信仰の自由を侵害しているとして、元信者が教団を提訴、いわゆる青春を返せ訴訟が始まりました。
さらに、平成27年の最高裁判決に続き、令和３年６月の最高裁決定においても、夫婦同姓規定が合憲とされる一方、夫婦の氏に関する制度の在り方については国会で論ぜられ、判断されるべきとされたところだが、依然として国会での議論は進んでいない状況である。 よって、国においては、いわゆる選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた積極的な議論を行うよう強く要望する。
さらに、平成27年の最高裁判決に続き、令和３年６月の最高裁決定においても、夫婦同姓規定が合憲とされる一方、夫婦の氏に関する制度の在り方については国会で論ぜられ、判断されるべきとされたところだが、依然として国会での議論は進んでいない状況である。 よって、国においては、いわゆる選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた積極的な議論を行うよう強く要望する。
2021年５月17日、この10年間の国と建材メーカーに対しての裁判で最高裁判決を勝ち取り、建設アスベスト給付金制度によって、国からの給付金を受けることができます。国は和解しましたけれど、建材メーカーは和解による解決や給付金への拠出を拒否しております。裁判を起こしていない被害者にも最大で1,300万円支給されます。
、ちょっとこれは古いんですけど、２０１８年にコンピューターに１桁多く入力したため、１千５０２万円の住民税を男性に過大還付してしまいまして、市は何度も返してほしいとお願いしても、明確な意思表示はなく、２０２０年２月、男性は弁護士を立てて、その後、代理人同士の話合いとなりましたが、話が進まず、市は、裁判で決めてもらうしかないと大阪地裁に提訴し、勝訴しましたけれども、男性は、返金せずに無視し続けており、判決
本件は、西３・９周辺地区第一種市街地再開発事業への補助金支出の差止めなどを求め、平成31年４月に帯広市在住の市民らを原告として釧路地方裁判所に提訴された件について、本年４月19日に同裁判所において原告らの請求を却下及び棄却するとの判決の言渡しがあった旨、御報告をいたしたところでありますが、去る５月23日に原告らが控訴した旨、札幌高等裁判所から本市の訴訟代理人に通知があったものであります。
本件は、西３・９周辺地区第一種市街地再開発事業への補助金支出の差止めなどを求め、平成31年４月に帯広市在住の市民らを原告として釧路地方裁判所に提訴された件について、本年４月19日に同裁判所において原告らの請求を却下及び棄却するとの判決の言渡しがあった旨、御報告をいたしたところでありますが、去る５月23日に原告らが控訴した旨、札幌高等裁判所から本市の訴訟代理人に通知があったものであります。
２月２２日に札幌地方裁判所から判決があった、市職員採用試験の不合格及び不採用を取り消し、職員として採用すること及び精神的苦痛に係る慰謝料等の支払いを市に対して求める損害賠償等請求事件につきましては、市の主張を全面的に認める内容でありましたが、原告は、この判決を不服として、札幌高等裁判所に控訴し、４月２８日に控訴状等が送達されました。
自ら双極性障害に苦しむ中、夫は育児に参加せず、相談しても突き返され、孤立感に追い詰められていたと述べ、執行猶予のついた判決を求めたとのことです。 障害を持つ子供の命が奪われるという胸が痛くなる事件が後を絶ちませんが、障害を持つ子供を育てる保護者からは、決して他人事とは思えないとお話をお聞きします。
ここに最高裁判所で、仙台高等裁判所の判決が翻された事件があります。紹介します。 これは現判決を破棄する。本件を仙台高等裁判所に差し戻すとのことであります。内容は、町長が在職中に町の財産である砂利を低廉な価格で第三者に譲渡したことにより、町が損害を被ったとして住民が訴えた事件であります。本市の市営駐車場が、半額以下で売却されたのと全く同じ構図であります。
ここに最高裁判所で、仙台高等裁判所の判決が翻された事件があります。紹介します。 これは現判決を破棄する。本件を仙台高等裁判所に差し戻すとのことであります。内容は、町長が在職中に町の財産である砂利を低廉な価格で第三者に譲渡したことにより、町が損害を被ったとして住民が訴えた事件であります。本市の市営駐車場が、半額以下で売却されたのと全く同じ構図であります。
令和３年５月１９日に送達のあった市職員採用試験の不合格及び不採用を取消し、職員として採用すること、及び、精神的苦痛に係る慰謝料等の支払いを市に対して求める損害賠償等請求事件について、２月２２日に札幌地方裁判所で判決が言い渡されました。